監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：
特殊車両通行許可は、一般的制限値（幅2.5m・高さ3.8m・長さ12m・総重量20t など）を超える車両を道路に通すために、道路管理者から受ける許可です（道路法 第47条の2）。このページでは、申請の流れ、申請の方法と申請先の決め方、必要な書類、申請の種類、手数料、許可までの日数を、国土交通省の「特殊車両通行ハンドブック」に沿ってまとめます。
申請の流れ
- 1
車両と経路を決める
車検証と諸元表（三面図）、積む荷物の寸法・重さ、出発地と目的地を確かめます。どの制度が合うか（通常の許可・特車ゴールド・特殊車両通行確認制度）もここで決めます。
- 2
申請書を作る
オンライン申請では、デジタル地図の上で交差点を選んで経路を作ります。経路を選びながら、通行条件や通れない箇所を事前に確かめられます。
- 3
申請する
申請先の道路管理者に、オンラインで送信するか、窓口に提出します。
- 4
審査
道路管理者が、道路情報便覧（橋の強さや交差点の形などを収録した資料）で通れるかを審査します。ほかの道路管理者との協議が入ることもあります。
- 5
手数料を納める
複数の道路管理者にまたがる経路は、1経路200円の手数料がかかります。
- 6
許可証を受け取る
通行条件とともに許可証が交付されます。オンライン申請なら電子許可証で受け取れます。
申請の方法
申請の方法は、オンライン申請が3種類と、窓口への申請があります。国土交通省は、オンライン申請を勧めています。
| 方法 | 使える場合と特徴 |
|---|---|
| 国の窓口 | オンライン申請。経路に国が管理する道路（直轄国道）が含まれる場合など。国の窓口に申請します。窓口に出向かず申請・許可証の受け取りができ、オンライン申請では車検証の写しの添付も原則いりません |
| 自治体 | 自治体申請システムでオンライン申請。経路に直轄国道を1つも含まない場合に、都道府県・市などの窓口に申請します。使えるかは申請先の自治体によります |
| 高速道路 | オンライン申請。経路に高速道路を含む場合に、高速道路会社の窓口へ申請します。ダブル連結トラックや特車ゴールドなど、扱えない制度があります |
| 窓口に持参 | 専用のプログラムで作った申請書類と、データを入れたCD-Rなどを窓口に持参します |
- オンライン申請の利点個別審査がない場合は許可までの期間が短くなり、過去の申請データを使って更新の申請書も簡単に作れます。
- 慣れるまでが大変ユーザ登録をして、申請書を作るシステムと送信するシステムを使い分けます。経路の作り方や車両の入力には慣れが必要です。
申請先の決め方
申請先は、通る道路の管理者で決まります。
- 1つの管理者だけ出発地から目的地まで、1つの道路管理者の道路だけを通るときは、その管理者の窓口に申請します。
- 複数の管理者国道と県道のように、複数の道路管理者にまたがるときは、そのうちどれか1つの窓口に申請すれば、まとめて審査されます。審査を早めるため、国の窓口を選ぶときは、出発地・目的地などを管轄する国道事務所を指定するよう国が求めています。
- 政令市以外の市町村政令指定都市以外の市町村の窓口は、自分の道路の分しか受け付けられません。複数の管理者にまたがる申請は出せません。
| 通る道路 | 申請先 |
|---|---|
| 国道だけ | 国道事務所（熊本県内は熊本河川国道事務所） |
| 国道＋県道 | 国道事務所か、県の土木事務所などのどちらか |
| 熊本市道＋ 県道 |
熊本市か、県の土木事務所などのどちらか（熊本市は政令指定都市） |
| 市町村道＋ 県道 |
県の土木事務所など（熊本市以外の市町村道の場合） |
熊本河川国道事務所と、熊本県の宇城地域振興局・県南広域本部は、令和8年熊本地震の対応で受付を見合わせています（2026年10月現在）。九州・熊本の窓口と受付の状況は、九州・熊本の申請窓口と審査の目安にまとめています。
必要な書類
| 書類 | 中身 |
|---|---|
| 申請書 | 特殊車両通行許可申請書 |
| 諸元説明書 | 車両の諸元に関する説明書（寸法・重さ・軸の配置など） |
| 経路表・図 | 通行経路表と通行経路図。通る道路と交差点を示します。オンライン申請ではデジタル地図から作られます |
| 車検証 | 写しを添付。オンライン申請では原則不要（車両によっては必要） |
| 車両内訳書 | 2台以上をまとめて申請（包括申請）する場合 |
| そのほか | 道路情報便覧に収録されていない道路（未収録道路）を通る場合は、経路と出発地・目的地が分かる地図。場合によっては、車両の動き（軌跡図）の提出を求められます |
お客様にご用意いただくもの
当事務所にご依頼いただく場合は、車検証の写し（トラクタとトレーラは両方）、諸元表・三面図、積む荷物の内容（品名・寸法・重さ）、出発地と目的地、運行の予定をお送りください。申請書と添付書類は当事務所が作ります。写真やPDFをメールで送っていただければ十分です。
申請の種類
新規・更新・変更
| 種類 | 中身 |
|---|---|
| 新規申請 | 初めて申請するとき。更新・変更に当たらないものは新規申請です |
| 更新申請 | 許可期間（通行期間）だけを延ばすとき。新規と同じ窓口に申請するなら、添付書類を省けます |
| 変更申請 | 経路の追加・変更、ナンバー・会社名などの変更、車両の追加・交換など。変更のない添付書類は省けます |
変更申請のうち、ナンバーや会社名の変更、諸元が変わらない車両の追加・交換などは「軽微な変更申請」として、優先して審査されます。
普通申請と包括申請
- 普通申請車両1台の申請です。
- 包括申請2台以上をまとめた申請です。車種・通行経路・積む荷物・通行期間が同じ車両に限られます。寸法だけが一般的制限値を超える車両は、軸の種類が違ってもまとめられます（重さが超える場合は不可）。
往復・片道・実車空車同一
- 往復で1つの申請行きも帰りも、荷物を積んだ状態として審査されます。
- 片道ずつ2つの申請行きは積んだ状態、帰りは空の状態で別々に審査されます。2つの許可証を車に備えます。
- 実車空車同一申請行きと帰りで寸法が変わらない場合は、1つの申請で、行きを積んだ状態・帰りを空の状態として審査を受けられます。
手数料
経路が複数の道路管理者にまたがるときは、手数料がかかります（道路法 第47条の2 第3項・第4項）。1つの道路管理者の道路だけを通る経路は無料です。
| 道路管理者 | 手数料 |
|---|---|
| 複数 | 1台・1経路200円（国の窓口。都道府県・政令市の窓口は条例で多少違うことがあります） |
| 誘導区間 | 大型車誘導区間だけを通る経路は、1台・1経路160円 |
| 1つだけ | 無料 |
計算は「車両の台数（トラック・トラクタの台数）× 経路の数 × 200円」です。往復で申請すると、1ルートは2経路と数えます。たとえば、6ルートを往復で、車両4台で申請すると、4台 × 12経路 × 200円＝9,600円です。新規格車は、高速道路と重さ指定道路を除いた区間が複数の管理者にまたがるときだけ手数料がかかります。オンライン申請では、手数料の納付の案内が届いてから金融機関で納めます。
許可までの日数
申請書の受付日から許可日までの標準処理期間は、新規・変更申請が3週間以内、更新申請が2週間以内です。ただしこれは、次の3つすべてに当てはまる場合の目安です。
- 便覧に載った道路だけ経路が、道路情報便覧に収録された道路で完結していること。
- 大きすぎない車両寸法・重さが、審査の基準（算定要領）の限度を超える車両（超寸法車両・超重量車両）でないこと。
- 申請後に変更しない申請したあとに、経路や諸元などを変えないこと。
実際には、国の資料で審査の平均は約34日（令和6年度）で、近年は延びる傾向です。令和6年度の許可の約7割は、道路管理者どうしの個別の協議が必要な経路でした。走り始めたい日が決まっているときは、1か月半〜2か月ほど前から準備を始めると安心です。
未収録道路があると時間がかかります
道路情報便覧に収録されていない道路（工事現場や資材置き場、港の中などに多い）を通る場合は、システムで自動の審査ができず、個別の審査になります。申請には、経路と出発地・目的地が分かる地図を付けます。未収録道路の路線名は、国のオンライン申請サイトにある「路線名等の問合せ先一覧」で問い合わせ先を調べられます。
差し戻しになりやすい申請の誤りと、申請の前に確かめたいことは、申請でよくある誤りと、差し戻し・不許可を避けるポイントにまとめています。
許可証を受け取ったら
許可証は、走るときに必ず車に備えます（道路法 第47条の2 第6項）。電子許可証を受け取った場合は、許可証・条件書・通行経路表・通行経路図（包括申請なら車両内訳書も）を印刷するか、タブレットなどに入れて携行します。許可された経路と通行条件（徐行・誘導車・夜間通行など）を守って走ります。
ほかの手続きも比べてください
- 特殊車両通行確認制度車両を登録しておけば、通れる経路がその場で回答され、すぐに走れます。ただし、使える道路と車両に条件があります（確認制度の使い方）。
- 特車ゴールド業務支援用ETC2.0車載器を付けた車両なら、大型車誘導区間の中で道を選べ、更新も簡単になります（特車ゴールドとは）。
- まずは簡易診断車両の数字を入れると、手続きが要るか、どの制度が使えそうかをその場で確かめられます（制度の簡易診断）。
申請書づくりから許可証まで、お任せください
行政書士事務所WITHNESSでは、オンライン申請で全国の特殊車両通行許可に対応しています。特殊車両通行許可の申請は1台・2経路まで33,000円（税込）、台数や経路が増える場合は加算があります（サービス・報酬額）。いきなり申請するのではなく、まず通常の許可・特車ゴールド・確認制度のどれが一番早く、手間とコストが少ないかを調べてからお手続きします。報酬を受けて申請を代わりに行えるのは、行政書士だけです。
出典：道路法 第47条・第47条の2、車両制限令 第3条、国土交通省「特殊車両通行ハンドブック」（2025年4月版）、同「特殊車両通行制度をとりまく現状と課題」、関東地方整備局「特殊車両通行許可申請におけるオンライン申請の紹介」（代理人申請について）。2026年10月時点の内容です。
