監修:行政書士 渡邉徳人(行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号)最終更新日:
トラッククレーン(ラフタークレーンなど)のような自走式の建設機械は、作りのうえで、一般的制限値のどれかを超えてしまいます。そのため「車両の構造が特殊な車両」として、公道を走るには特殊車両通行許可(または特殊車両通行確認制度の回答)が必要です。このページでは、建設機械を申請するときの決まりと、分解して運ぶ場合の扱いをまとめます。
申請するときの決まり
- 車検証の重さで走る自走する建設機械は、車検証(または適合証明書)に書かれた重さで走らなければなりません。
- 分解できるものは分解するクレーンの上部と台車に分けられる車両は、分けた状態で申請します(一次分解)。分けずに走れるのは、構造上分けられない車両だけです。
- 運転席が兼用の車両クレーンの操縦席がそのまま走るときの運転席になる車両などは、上部と台車を分けられないこともあります。どちらに当たるかは、車検証や適合証明書の記載で確かめます。
分解した部分や、自走できない機械を運ぶとき
分解したクレーンの上部や、自走できない建設機械(油圧ショベルやブルドーザーなど)は、セミトレーラなどに積んで運びます。積んだ状態で一般的制限値を超えるなら、運ぶセミトレーラ(重量物運搬用セミトレーラ、いわゆる重セミなど)について、別に特殊車両通行許可を受けます。自走する台車と、上部を積んだトレーラは、それぞれ申請が要ります。
カタピラのある車両は、舗装道路を自走できないのが原則です(車両制限令 第8条)。
新規開発車両と適合証明書
トラッククレーンなど、新しく設計・製作する車両で一般的制限値を超えるものは、メーカーが国土交通省道路局に届出をして、基準に合うことを示す「適合証明書」を受けていることが多くあります。これを新規開発車両といいます。適合証明書には、その車両の基本的な通行条件や、そのまま走れるのか一次分解が要るのかが書かれていて、申請のときに必要になることがあります。お手元に車検証と一緒に用意しておいてください。
お手元の機械で許可が要るか、すぐ確かめられます
車両の種類と寸法・重さを入れると、手続きが要るかをその場で表示します(制度の簡易診断)。
建設機械の申請も、お任せください
行政書士事務所WITHNESSでは、車検証と適合証明書、諸元表を伺って、自走の申請と、分解した部分を運ぶトレーラの申請をまとめてお引き受けします。現場が決まっていれば、出発地と現場の住所もお知らせください(申請方法・サービス・報酬額)。
出典:道路法 第47条の2、車両制限令 第3条・第8条、国土交通省「特殊車両通行ハンドブック」(2025年4月版、「特殊な車両とは」「特殊車両通行関係用語」)。2026年10月時点の内容です。


